# 調査メモ：自動運転バス・ロボタクシーの現状と事故の責任（2026-11-20）

作成：Claude（Research の調査結果を要約）　用途：シミュレーション「事故が起きたら誰の責任？」の場面と「人・企業・決まり・行政」の整理
状態：**Codex の事実確認済み（2026-11-20）**。判定の詳細は `codex_report_av_liability_20261120.md`。下の「事実確認で直したこと」を優先する

番号つきの文（C01〜）は、事実確認の対象。出典は各項目の末尾。

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## 1. レベルと運行形態

- C01 日本のレベル4は道路交通法の「特定自動運行」で、都道府県公安委員会の許可制（2023年4月施行）。許可なく行うと5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。（警察庁 https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/selfdriving/L4-summary.pdf ／長崎県警 https://www.police.pref.nagasaki.jp/police/shinsei/tokuteiseido/）
- C02 特定自動運行主任者は、遠隔監視室または車内で装置の作動状態を確かめ、事故時に消防への通報・現場措置業務実施者の派遣・警察への報告を行う。主任者を車内に置く形もできる。（警察庁 同上）
- C03 永平寺町は「1人の遠隔監視者が3台を運行可能なレベル4の自動運行装置の認可」を国内で初めて取得した。（RoAD to the L4「自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き」第2版）
- C04 総務省の2025年度実証（横浜など）で「監視員1人：自動運転バス2台」を検証。日立市の報告（2025年1月）は1対1から複数台監視へ移るためのアラート通知を検証。（総務省 https://www.soumu.go.jp/main_content/001043471.pdf ほか）
- C05 国交省は2026年6月8日、「レベル4のバス等が11箇所で実装、特定自動運行の許可は12件」と示した。デジタル庁「モビリティ・ロードマップ2026」も2026年5月時点で延べ12件。
- C06 政府目標は「地域限定型の無人自動運転移動サービスを2025年度目途に50か所程度、2027年度までに100か所以上」（デジタル田園都市国家構想総合戦略、2022年12月閣議決定）。

## 2. 日本の運行事例

- C07 永平寺町：2023年5月に国内初のレベル4（遠隔監視のみ）。ヤマハ系の電動カート、電磁誘導線、時速約12km、約2km。（国交省白書 2024）
- C08 柏の葉：2025年8月29日に関東運輸局が車両認可、2025年11月12日に千葉県公安委員会が特定自動運行を許可、2025年12月9日に千葉運輸支局が事業計画の変更を認可、2026年1月13日に運行開始。中型バス（いすゞエルガミオを先進モビリティが改造）、最高時速40km、レベル4区間は約700m、運転席に乗務員。運行は東武バスセントラル。（経産省 https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260113001/20260113001.html ／柏市）
- C09 塩尻市：2025年1月にレベル4の許可（駅→市役所の往路）。2026年3月6日に往復へ拡大。ティアフォー製Minibus、レベル4時は最高時速35km。（塩尻市 https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/10/49343.html）
- C10 大阪・関西万博の舞洲P&R～夢洲（約10.5km）：約2,800便・約41,800人。乗務員乗車型のレベル4で、添乗員が主任者を兼ねた。会場内e Moverは約7,300便・約40,400人。（大阪府 https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/118923/04_siryo3.pdf）
- C11 茨城県日立市（ひたちBRT）：2025年2月からレベル4の営業運行（茨城県公安委員会の許可は2024年12月）。バス専用道約6.1km。
- C12 羽田イノベーションシティ：2023年10月にレベル4車両の認可（BOLDLY、ARMA）。警視庁のサイトで大田区の許可が2026年2月4日に「失効」と公示。（https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/application/tokutei_jidou.html）

## 3. 事故・トラブル

- C13 東京パラリンピック選手村のe-Palette（2021年8月26日）：信号のないT字路を右折する場面。一時停止後、車内オペレーターと誘導員が安全を確認して発進。横断中の視覚障害のある選手と接触し、約2週間のけが。（トヨタ発表／自動運転ラボ https://jidounten-lab.com/u_33367）
- C14 同事故で警視庁は2022年1月、車内オペレーター（トヨタ社員）を過失運転致傷の疑いで書類送検した。
- C15 永平寺町の事故（2023年10月29日）：時速約12kmから6kmに減速して待避所に入る際、走路にかかって置かれた無人の自転車に接触。乗客4人にけがなし。ミリ波レーダー等は検知していたが、誤検知を抑えるためカメラの画像認識を優先する仕様で、AIの学習データ不足によりカメラが自転車を認識できなかった。遠隔監視者の停止も間に合わなかった。2024年3月16日に再開。（町の調査報告書 2023年11月10日、ITmedia https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2310/23/news064.html）
- C16 万博・舞洲（2025年4月28日）：待機場の勾配で停車時にパーキングブレーキが作動せず、約10m動いて時速約7kmで高さ約50cmの擁壁に衝突。回送中で手動運転、運転士1人、けが人なし。原因は自動運転システムがリセット信号を500kbpsで送り、車両側の250kbpsと合わず通信が詰まったこと。（Osaka Metro https://subway.osakametro.co.jp/news/news_release/20250611_park_and_ride_bus.php）
- C17 東京都・新木場ルート（レベル2）：2026年2月27日に右前輪が中央分離帯の縁石に接触。けが人なし。ルートの自動運転を中止し、3月からの都営バスの実証も延期。
- C18 石川県小松市（レベル2）：2026年5月13日に駅ロータリーで縁石に接触。データ解析で操舵の応答の遅れが判明し、当面休止。（北國新聞 https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/2106441）
- C19 兵庫県豊岡市・城崎温泉：一般客を乗せた運行の初日、対向の大型トラックを避けようとして石垣に接触。オペレーターの手動介入なし。（MBS）
- C20 万博の舞洲ルートで、路上の雑草をセンサーが障害物と判断してブレーキがかかる事象があり、除草で対応した。（大阪府資料）
- C21 Uber（2018年3月、アリゾナ）：試験車が自転車を押して横断中の女性をはね死亡。システムは5.6秒前に検知したが分類できず、緊急自動ブレーキは無効化されていた。安全運転者は危険行為で有罪、保護観察3年（2023年7月）。Uberは不起訴。
- C22 Cruise（2023年10月2日、サンフランシスコ）：人の運転する車にはねられた歩行者を、無人車が路肩へ寄ろうとして約20フィート引きずった。カリフォルニアDMVが2023年10月24日に許可停止。事故報告から引きずりを省いたとして、NHTSAに150万ドルの民事制裁金、司法省との起訴猶予合意で刑事罰金50万ドル、CPUCに11.25万ドル。
- C23 Waymo：2025年8月20日のソフト更新後、停車中のスクールバスを追い越す事例。2025年12月に3,067台をリコール。再発のため、NHTSAが2026年11月6日に2,895台を対象にリコールクエリ（RQ26006）を開始。（https://www.technology.org/2026/11/10/waymo-robotaxis-school-bus-nhtsa-recall-query-2895-vehicles/）
- C24 Tesla（2019年の事故、2025年8月1日評決）：連邦陪審がTeslaの責任を33%と認定し、懲罰的賠償2億ドルを含む約2.43億ドルの支払いを命令。2026年2月20日に判事が再審請求を退けた。（CNBC https://www.cnbc.com/2026/02/20/tesla-loses-bid-toss-243-million-verdict-fatal-autopilot-crash-suit.html）
- C25 百度 Apollo Go（2026年3月31日、武漢）：100台超が路上で一斉停止。中国当局は新規の自動運転許可の発行を停止（2026年4月）。（https://www.automotiveworld.com/news/china-suspends-new-av-permits-after-baidus-mass-outage/）
- C26 百度（2025年8月、重慶）：工事中の穴に転落、乗客は無事。

## 4. 法律・制度

- C27 国交省「ロボットタクシー導入等に向けた自動運転における自賠法上の損害賠償責任に関する検討会」報告書（2025年4月30日）：運行供用者は旅客運送事業者などの運送主体。特定自動運行の受託事業者は原則として運行供用者に当たらない。乗客は当たらない。遠隔監視者は原則「運転者」ではないが、停止指示を送るべきときに送らず事故の直接原因になれば「運転者」と評価される余地がある。通信遮断などで安全に走れないシステムは「構造上の欠陥又は機能の障害」とされる可能性がある。（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000066.html）
- C28 同報告書は、日本のPL法がソフトウェアに及ぶかどうかの結論を示していない。EUの改正製造物責任指令（2024年12月8日発効）がソフトを対象に含めたことに触れている。
- C29 デジタル庁のサブワーキンググループ報告書（2024年5月31日）は、レベル4では道路交通法上の「運転者」がいなくなると整理。報道によれば刑事免責の制度は設けない結論。
- C30 英国 Automated Vehicles Act 2024（2024年5月20日成立）：認可自動運転事業者（ASDE）を指定、自動運転機能の使用中は利用者責任者（user-in-charge）を運転のしかたに関する刑事責任から免責、無人の場合はNUiC運行事業者の免許制。（https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2024/10/contents/enacted）

## 5. 行政の動き

- C31 交通政策審議会 自動運転WGの中間とりまとめ（2025年5月30日）：レベル3以上の死亡重傷事故と重大インシデントを運輸安全委員会の調査対象とする方針。
- C32 共同通信（2026年7月3日）：政府は秋の臨時国会に、運輸安全委員会に自動運転事故を調べさせる関連法の改正案を出す方針。（2026年11月20日時点で提出・成立は未確認）
- C33 警察庁「令和7年度 自動運転の拡大に向けた調査研究報告書」（2026年3月）：多数台が一斉に特定自動運行を終える事態への体制を、許可申請の段階で警察と事業者が協議することが望ましいとした。
- C34 国交省の自動運転社会実装推進事業の補助：2025年度は補助率が100%から80%に下がり、採択は前年度99件から60件程度に減った。（SOMPOインスティチュート・プラス https://www.sompo-ri.co.jp/topics_plus/20250418-18216/）
- C35 Waymo・GO・日本交通は2026年9月15日、2027年中に東京でレベル4完全無人の商用タクシーを目指すと発表。Waymoは2025年4月から都心7区で試験走行。
- C36 Uber・日産・Wayveは2026年3月12日に覚書を発表し、2026年後半までに東京でパイロット運行の準備（安全オペレーター同乗）。

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## Research の報告にある「未確認」

e-Palette事故の送検後の処分、境町のレベル4許可、交通事故総合分析センターの役割、運輸安全委員会の法案の提出・成立、武漢の影響台数（100台超／最大約500台）、ドイツ・EUの制度の原文。

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## 事実確認で直したこと（Codex、2026-11-20）

「ちがう」と判定された文はなし。直したのは次のとおり。「確かめられない」は、短い確認で一次資料まで届かなかったもので、誤りの証明ではない。

- C03 一部ちがう：1人で3台の装置認可（2023年3月30日）を申請・取得したのは**産総研**（町ではない）。
- C07 古い：永平寺町のレベル4は、車両・システムの保証と保守の期間が終わったため、**2026年4月1日から当面運休**。
- C14 追記：e-Palette事故の車内オペレーターは、**2022年3月4日に東京地検が不起訴**（日本交通政策研究会の研究報告による。検察の一次資料は未確認）。
- C15 一部ちがう：「カメラ優先」は単純化しすぎ。カメラで認識できず、他のセンサーが検知していても止まる判断をしない仕様だった。
- C17 古い：東京都が2026年3月30日に調査結果を公表。**手動から自動へ切り替えたとき**に右前輪が縁石に接触。
- C18 古い：小松市は5月13日の操舵の不具合（指示した角度と実際の角度のずれ）に加え、**2026年8月18日にも別の縁石接触**（運転士が危険と判断して介入したが間に合わず）。
- C21 補足：Uberのシステムは歩行者を「分類できなかった」のではなく、分類が変わり続け、歩行者と正しく分類できず進路も予測できなかった。
- C22 補足：Cruiseは事故の動画を当日NHTSAに出していたが、報告の文から引きずりを省いた（司法省）。
- C25 一部ちがう：武漢の一斉停止の台数は報道で約80〜100台／100台超と幅がある。「最大約500台」は裏付けなし。中国の新規許可停止は報道のみで、命令の範囲は未確認。
- C32 更新：その後の政府方針（国交省掲載）は、運輸安全委員会による原因究明体制を「引き続き検討し、2026年度内を目途に結論、必要に応じ速やかに法案提出」。秋の国会提出は既定事実ではない。
- 追加：万博の同じ路線で、2025年7月21日にレベル2走行中の縁石接触（近畿運輸局）。
- 追加：2026年6月の国連の会議で、一般道やレベル4を含む自動運転システムの国際基準が合意された（国交省）。
