# 自動運転バス・ロボタクシーの事実確認報告

確認基準日：2026年11月20日。対象は依頼書指定のC01〜C36。判定は文全体に付け、細部が確認できない場合はその旨を示す。「確かめられない」は誤りの証明ではない。公的資料・事業者発表を優先し、事故の訴追など一次資料を確認できなかった箇所は報道・研究資料と明記した。法制度の説明は個別事件の責任を決定するものではない。

## 各項目

- **C01：確かめられない。** [警察庁白書](https://www.npa.go.jp/hakusyo/r07/honbun/html/bb5545000.html)第5項は、運転者不在の限定地域の運行に許可制度が設けられ、2023年4月1日施行と説明。記載の刑罰の数字は法令本文で確認できていない。レベル4という技術分類と法令上の「特定自動運行」は厳密に同義と断定しない方がよい。
- **C02：確かめられない。** [警察庁白書](https://www.npa.go.jp/hakusyo/r07/honbun/html/bb5545000.html)は主任者を車内または車外の指定場所に配置し、事故時に必要な措置を講じると説明。消防通報・派遣・警察報告の各要件と例外を、ここでは条文に照らして個別に確認できなかった。
- **C03：一部ちがう。** [プロジェクト資料](https://www.road-to-the-l4.go.jp/publication/pdf/kakudaitf01_20231130.pdf)「許認可の状況」では、2023年3月30日の認可の申請者は**産総研**で、4台分、1人で3台運行可能。町自身が装置認可を取得したという表現は不正確。国内初の範囲はこの資料だけでは確認できない。
- **C04：確かめられない。** 提示の[総務省資料](https://www.soumu.go.jp/main_content/001043471.pdf)と日立市の2025年1月報告について、事業年度、台数、通知実験の組合せを一次資料で照合できなかった。
- **C05：正しい。** [国交省資料](https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/002044688.pdf)「レベル４自動運転の実装実績」は11か所・許可12件とし、塩尻の2回目の許可を差の理由に挙げる。[6月8日の開催案内](https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_010920.html)も参照。ただし延べ件数と同時点の有効許可数は異なる。デジタル庁の別資料は独立に確認できなかった。
- **C06：確かめられない。** 2022年閣議決定の原文と、両目標の対象・期限を今回照合できなかった。
- **C07：古い。** [国交省白書](https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/html/n1222c08.html)は2023年5月開始、約2km、時速12km、電動カートを確認。[町の案内](https://www.town.eiheiji.lg.jp/200/206/208/p010484.html)は保証・保守期間満了により2026年4月1日から当面運休と明記。ヤマハ系・電磁誘導線はこの確認では未照合。
- **C08：確かめられない。** [経産省発表](https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260113001/20260113001.html)「経緯・詳細」「実証内容」は2026年1月13日開始、約700m、最高40km/h、運転席乗務員、先進モビリティ改造、東武バスセントラルを確認。個々の認可日と車種名は同資料で全部確認できず、文全体を正しいとは判定しない。対象は東大関係者等向けシャトル。
- **C09：確かめられない。** [塩尻市](https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/10/61747.html)「許可を取得」は2025年1月の往路、2026年3月6日の往復許可を確認。車種と35km/hは同資料で確認できなかった。許可取得と実際の営業開始は区別する。
- **C10：確かめられない。** [大阪府掲載のOsaka Metro資料](https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/118923/04_siryo3.pdf)「実施報告」は舞洲の約2,800便・推計約41,800人を確認。距離、主任者兼務、会場内の便数・人数は今回同じ一次資料で照合できなかった。
- **C11：確かめられない。** 日立BRTの営業開始、許可日、6.1kmの区間の対応を自治体・事業者の一次資料で確認できなかった。
- **C12：確かめられない。** [警視庁公示](https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/application/tokutei_jidou.html)と車両認可の過去時点の記録を確認しきれず、2026年2月4日の失効の対象・理由を断定できない。車両認可と道路交通法上の許可は別手続き。
- **C13：確かめられない。** 選手村で接触・負傷した事実は[研究報告](https://www.nikkoken.or.jp/pdf/project/2021/A-850.pdf)で確認できるが、右折、一時停止、誘導員との確認、診断日数の細部をトヨタの一次発表で照合できなかった。
- **C14：確かめられない。** [時事通信の報道](https://home.kingsoft.jp/news/news/jiji/2022010600567.html)は2022年1月6日の送検、トヨタ社員、過失運転致傷容疑を伝える。警察・検察の一次公表は確認できず、判定基準に照らし報道確認にとどめる。送検は有罪を意味しない。
- **C15：一部ちがう。** [経産省委託報告書3.2.2](https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000621.pdf)と[経産省資料](https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/jido_soko/pdf/r6dxjimukyokushiryou2.pdf)は2023年10月29日の無人自転車との接触、カメラで認識できず他のセンサーで検知しても停止判断しなかった仕様、追加学習などを経た2024年3月16日の再開を確認。「カメラ優先」とだけ書くと仕組みを単純化する。減速値や監視者の停止操作は今回未照合。元メモのITmedia記事は事故前の日付で、この事故の根拠にはならない。
- **C16：確かめられない。** [近畿運輸局](https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000366667.pdf)は2025年4月28日、待機場で手動回送中の擁壁衝突、6月25日の自動運転再開を確認。[事業者発表](https://subway.osakametro.co.jp/news/news_release/20250611_park_and_ride_bus.php)に示された速度・通信速度等は今回独立に照合できなかった。
- **C17：古い。** [東京都の3月30日調査結果](https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026033029)は2月27日、新木場で手動から自動への切替時に右前輪が縁石に接触したと確定。[事故直後の発表](https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kouwan/20260227)は乗客2人・運転手に人的被害なし、別車両による運行を記載。都営バス実証の延期は独立に未確認。
- **C18：古い。** [小松市の9月11日更新](https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1985/rosenbasu/4/19006.html)は5月13日のレベル2接触と、指示された操舵角と実際の角度の乖離、自動運転用操舵システムの不具合を確認。8月18日にも別の縁石接触が発生しており、5月直後の「当面休止」だけでは現状を表さない。
- **C19：確かめられない。** [豊岡市11月9日資料](https://www.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/039/464/20261109-2.pdf)は運行開始当日の城崎町内での石垣接触と安全確認までの休止を確認。トラック回避や手動介入なしは、引用報道の裏付けとなる調査結果を確認できなかった。
- **C20：正しい。** [大阪府掲載資料](https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/118923/04_siryo3.pdf)「実証で分かった課題・対応」は雑草をセンサーが検知してブレーキが作動し、万博時に除草したと記載。
- **C21：確かめられない。** [米NTSB事故報告の概要](https://www.ntsb.gov/investigations/pages/HWY18MH010.aspx)は2018年の歩行者死亡、衝突5.6秒前の検知、緊急ブレーキが作動しない設計を確認。分類は変化したものの歩行者と正しく分類できず、進路も予測できなかったという意味であり、何にも分類できなかったわけではない。刑事処分とUberの不起訴を裁判・検察の一次資料で確認できなかった。
- **C22：確かめられない。** [米司法省](https://www.justice.gov/usao-ndca/pr/cruise-admits-submitting-false-report-influence-federal-investigation-and-agrees-pay)は2023年10月2日の事故、報告から引きずりを省略したこと、起訴猶予合意と50万ドルの刑事罰金を確認。動画は当日NHTSAに提出されていたとも記載。20フィート、DMV停止、他の制裁金は各当局の原資料を照合できなかった。
- **C23：確かめられない。** [NHTSA調査開始文書](https://static.nhtsa.gov/odi/inv/2026/INOA-RQ26006-19477.pdf)は2026年11月6日開始、対象2,895台、2025年12月10日届出のリコール後も停止中スクールバス通過の報告があることを確認。リコールの効果を調べる開始であり欠陥の最終認定ではない。8月20日の更新日と3,067台は今回未照合。
- **C24：確かめられない。** 提示の[CNBC報道](https://www.cnbc.com/2026/02/20/tesla-loses-bid-toss-243-million-verdict-fatal-autopilot-crash-suit.html)に対応する裁判所の評決・2月20日命令を確認できなかった。陪審の損害額と実際の支払額、控訴の有無は区別が必要。
- **C25：確かめられない。** [ロイター映像報道](https://www.youtube.com/watch?v=Pbpxq2_rwuc)は3月31日の複数台停止と負傷者なしを伝える。[FNN](https://www.fnn.jp/articles/-/1024420)は約80〜100台、[台湾公視](https://news.pts.org.tw/article/801914)は100台超と報じ、確定数は不明。[Bloomberg配信](https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2633604)は新規許可停止を報じるが、命令の原文・範囲・期間は未確認。「全国で全ての許可停止」と断定しない。
- **C26：確かめられない。** 重慶の2025年8月の事例について、日時、車両の運営主体、穴への転落、乗客の状態を独立した一次資料で確認できなかった。
- **C27：確かめられない。** [国交省検討資料](https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001892045.pdf)24ページは、受託者の更新・監視等の過失と運行供用者の免責、通信遮断時の安全性と欠陥等の可能性を整理。提示の[報告書公表ページ](https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000066.html)の全文を通して運転者・乗客・受託者に関する各条件を確認できなかったため、文全体は未確定。これは検討会の解釈で、裁判所の個別判断ではない。
- **C28：確かめられない。** [EU指令原文](https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX%3A32024L2853)は製造物にソフトウェアを含める。2024年12月8日発効と、国交省報告書で日本法の結論を示していないという消極的主張は本文全体で照合できなかった。指令と各国への国内法化・適用開始は区別する。
- **C29：確かめられない。** デジタル庁報告書と刑事免責についての報道・その後の制度を通読確認できなかった。運転者がいないことは、関係者の刑事責任が自動的に免除されることを意味しない。
- **C30：確かめられない。** [英国法原文](https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2024/10/contents/enacted)は認可主体、利用者責任者、無人運行事業者の枠組みを置くが、成立日、免責範囲と例外、各規定の施行状況を今回十分に照合できなかった。成立と全面施行を同一視しない。
- **C31：確かめられない。** 2025年5月30日中間とりまとめの対象事故の範囲と、決定済みの制度か提言かを原文で確認できなかった。
- **C32：確かめられない。** 2026年7月3日報道の後、[国交省掲載の政府方針](https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/002044688.pdf)は、運輸安全委員会による原因究明体制を引き続き検討し、2026年度内を目途に結論、必要に応じ速やかに法案提出と記載。資料の時点と国会提出・成立の有無を国会議案情報で網羅確認できず、秋提出を既定事実にも未提出と断定もできない。
- **C33：確かめられない。** [警察庁委託報告書](https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/r7_tyosakenkyuhoukokusyo.pdf)の存在は確認したが、申請段階での協議の対象と表現を該当箇所で照合できなかった。
- **C34：確かめられない。** [提示のSOMPO記事](https://www.sompo-ri.co.jp/topics_plus/20250418-18216/)は二次資料。年度別の補助率・採択件数を国交省の採択結果と交付要綱で比較できなかった。予算枠、採択件数、実際の補助率を混同しない。
- **C35：正しい。** [GOの2026年9月15日開示](https://storage.googleapis.com/disclosed-file-bucket-d4575ee/20260914536186/1/general.pdf)「趣旨・契約内容」は3社の連携、2025年から都内7区で試験走行、2027年中を目標とするレベル4無人商用サービスの準備を記載。[Waymo](https://waymo.com/intl/it/waymo-in-japan/)は前年4月からの走行と説明。実現済みではなく目標。
- **C36：正しい。** [日産2026年3月12日発表](https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/260312-01-j?origin=channel-NNG1441)は3社の覚書と東京で2026年後半までにパイロット導入の準備を説明。安全オペレーターの乗車を伴う計画で、無人商用サービス開始の確定ではない。

## 「未確認」項目

- **e-Palette送検後**：[日本交通政策研究会の研究報告](https://www.nikkoken.or.jp/pdf/project/2021/A-850.pdf)5.5.3は、東京地検が2022年3月4日に不起訴処分としたと記載。検察の一次資料は見つけられず、不起訴理由も確認できない。
- **境町のレベル4許可**：公安委員会の許可日・対象路線を確認できなかった。レベル2の運行実績をレベル4許可と取り違えない。
- **交通事故総合分析センター**：法令・公式資料による役割と、運輸安全委員会の事故原因調査との権限の違いを十分確認できなかった。
- **運輸安全委員会法案**：C32参照。提出・成立は確認できない。
- **武漢の台数**：C25参照。約80〜100台と100台超の報道があり、最大約500台を裏付ける信頼できる一次資料は確認できない。
- **ドイツ・EUの原文**：EU製造物責任指令は[C28のEUR-Lex原文](https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX%3A32024L2853)第4条の定義等を参照。ドイツの自動運転制度の条文と最新施行状況は未確認。EU指令がそのまま日本のPL法を改正するわけではない。

## 場面作りに効く追加事実

1. **人とシステムの引継ぎが事故の焦点になる。** 東京都新木場では手動からレベル2に切り替えた際に接触した。[都の調査](https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026033029)を使い、切替時の位置、検知、運転者の監視と事後調査を分けて描ける。
2. **同じ場所の再発でも原因は同一とは限らない。** [小松市](https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1985/rosenbasu/4/19006.html)によると2026年8月18日は乗客11人が乗車し、システムの左操舵に運転士が危険と判断して介入したが、適切な操作に至らず接触。5月の操舵系の乖離とは調査上の説明が異なり、双方けが人なし。
3. **レベル4実績があってもサービス継続は保証されない。** [永平寺町](https://www.town.eiheiji.lg.jp/200/206/208/p010484.html)は車両・システムの保証と保守期間満了に伴い2026年4月から当面運休。事故だけでなく保守契約や代替交通も場面の条件になる。
4. **同じ万博路線で異なる運転状態の事故が起きた。** [近畿運輸局資料](https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000366667.pdf)は2025年4月28日の手動回送中の擁壁衝突に加え、7月21日にレベル2走行中の縁石接触、9月4日の自動運転再開を記載。車両がレベル4対応でも事故時の運転状態を特定する必要がある。
5. **国際基準の進展。** [国交省発表](https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000350.html)は2026年6月の国連会議で一般道やレベル4を含む自動運転システムの国際基準が合意されたと説明。合意と各国での具体的な適用は別に確認する必要がある。

## 判定一覧

|番号|判定|一言|
|---|---|---|
|C01|確かめられない|許可・施行は確認、罰則未照合|
|C02|確かめられない|車内配置は確認、事故措置の細部未照合|
|C03|一部ちがう|装置認可の申請者は産総研|
|C04|確かめられない|実証の年度と条件未照合|
|C05|正しい|11か所、延べ12件|
|C06|確かめられない|閣議決定原文未照合|
|C07|古い|2026年4月から当面運休|
|C08|確かめられない|主要仕様確認、認可日等未照合|
|C09|確かめられない|許可日確認、車種・速度未照合|
|C10|確かめられない|舞洲の便数・人数確認、他未照合|
|C11|確かめられない|営業・許可・距離の対応未照合|
|C12|確かめられない|失効の過去公示を未照合|
|C13|確かめられない|事故の具体的な経過未照合|
|C14|確かめられない|送検は報道確認のみ|
|C15|一部ちがう|センサー統合と停止判断を要精密化|
|C16|確かめられない|手動回送事故確認、通信詳細未照合|
|C17|古い|3月に原因調査結果公表|
|C18|古い|8月にも別の接触事故|
|C19|確かめられない|接触確認、回避・介入は未照合|
|C20|正しい|雑草検知と除草を事業者が報告|
|C21|確かめられない|NTSBの事故分析確認、処分未照合|
|C22|確かめられない|司法省の合意確認、他制裁未照合|
|C23|確かめられない|調査開始確認、更新日等未照合|
|C24|確かめられない|裁判記録未照合|
|C25|確かめられない|台数に報道差、許可停止原文未確認|
|C26|確かめられない|独立した一次資料未確認|
|C27|確かめられない|一部確認、各責任主体の条件未照合|
|C28|確かめられない|EU対象確認、日本報告書全体未照合|
|C29|確かめられない|報告書・刑事免責の結論未照合|
|C30|確かめられない|英国法の免責範囲・施行未照合|
|C31|確かめられない|中間とりまとめ原文未照合|
|C32|確かめられない|後の政府方針あり、法案の状態未確定|
|C33|確かめられない|報告書の該当箇所未照合|
|C34|確かめられない|年度別の一次資料未照合|
|C35|正しい|2027年中の商用化は目標|
|C36|正しい|2026年後半までの準備を発表|
